SDGs(エス・ディー・ジーズ)とは 「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」 の略称です。2015年9月にニューヨーク国連本部にて開催された「国連持続可能な開発サミット」にて、150を超える加盟国首脳参加のもとに採択された 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」 に記載された2016年から2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現し、全ての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す 「世界を変えるための17の目標」と169のターゲットが掲げられ、「地球上の誰一人として取り残さない」 ことを誓っています。
システムファイブ SDGs宣言
- システムファイブは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に賛同し、その達成に向けて事業活動に取り組みます。
- システムファイブは、自社が取り扱う製品・サービスの提供活動を通じて、社員やお客様の声に応えながら、事業・経営・組織の革新を図ります。
- システムファイブは、事業活動を通じて世界が直面するさまざまな課題と真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献します。
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健康で安全な社会をつくる
法令に基づく定期健康診断の実施はもちろん、従業員自身が自己のメンタルヘルス状況を確認できるストレスチェックを実施し、心身ともに健康で働けるような取り組みを行っています。健康面での不安を抱える従業員に対しては産業医とともに適切なケアを行い、安全衛生面に配慮した職場環境づくりを推進し、事業活動を原因とした不幸な事故や疾病を防ぎます。
ターゲット
3.4…2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.9…2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
スキルアップに役立つ学びの場を提供する
編集ソフトウェア、カメラ、ドローンなど、取り扱いに専門知識を必要とする技術を独学で習得することは非常に難しいですが、それらを覚えるために学校へ通うのは時間的・金銭的負担が大きくなりがちです。システムファイブでは、現在映像制作を生業とする方だけでなく、これから起業される方、アマチュア・学生の方にも役立つセミナー・イベントを定期的に開催しています。
ターゲット
4.3…2030 年までに、すべての人々が男女の区別なく、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4…2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
ジェンダー平等の雇用・評価を推進する
当社は、男性女性の性差およびLGBTQ+の別け隔てなく採用し、入社後は貢献度に応じて正当な評価を行います。業務内容、給与体系、役職者登用その他全ての事業活動におけるあらゆる差別を撤廃し、ハラスメント防止対策とあわせて、すべての従業員が自分らしく働ける環境を構築します。
実際に、当社の女性社員が一般から役職者まで広く活躍しており、社員の47％が女性です。産休・育休の取得はもちろん、職場への復帰もしっかりサポート。特にテレワークの利用によって、男女ともに育児をしながら働ける社員も増えてきました。なお、役職者の女性比率は2022年12月現在で33％と、まだまだ少ない状況です。男女比の是正を喫緊の課題とし、組織体制の見直しにも挑戦していきます。
また、家庭内における育児や介護などで公平な役割分担ができるように、従業員が安心して休暇の取得や時短勤務を行える体制づくりを進めるだけでなく、テレワークを活用してどのような状況でも業務を継続できるようBCP対策としても環境構築を推進します。
ターゲット
5.1…あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
5.4…公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5…政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
5.b…女性の能力強化促進のため、ICT をはじめとする実現技術の活用を強化する。
LED照明機器の販売を強化
当社で取り扱う製品の中には、映像制作に欠かせない照明機材も多数あります。照明機材はその明るさに比例してより多くの電力が必要となることが大きな課題となっています。
最近ではLEDを用いた照明機材がメーカー各社より発売されており、その種類の幅も広がっています。当社では、照明機器を検討中のお客様に対してLED利用製品を積極的におすすめしています。十分な明るさを確保しながらも、消費電力量が下がることで携帯するバッテリーの本数が減ることで国内における再生可能エネルギーのシェアを増やすだけでなく、お客様にとっても荷物の軽量化につながるメリットもあります。
ターゲット
7.2…2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3…2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
時間外労働を削減しながら事業を成長させる
時間外労働の増加は、従業員にとって疲労の蓄積やモチベーションの低下、家庭不和への関連性など、マイナス要素を多分に含んでいます。オンとオフのメリハリをつけ、時間内に最大限の効率をもって業務に臨めるよう、当社では働き方改革の一環として時間外労働ゼロを目指し、労務管理の見直しを重ねてきました。
最近では、テレワーク導入により会社に来なくても仕事ができてしまうことから、時間外に仕事をしてしまう、いわゆる「隠れ残業」の懸念がありましたが、各部署ごとにしっかりと勤務時間を管理することでその懸念もなく、オンとオフのメリハリのある生活を送れるように社内啓蒙に努めています。
有給休暇の取得率向上も取り組んでいかなければならない課題です。従業員が自由に、誰に気兼ねする必要なく有給休暇を取得できるよう、チーム構成や業務内容の見直しだけでなく、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を用いた自動処理が可能な業務を増やすなどの取り組みを行っています。
ターゲット
8.5…2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
8.8…移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
新たな市場でイノベーションを生み出す
ドローンの登場により、誰でも手軽に空撮を楽しめるようになりましたが、産業用ドローンはまだまだ一般的でない黎明期の2014年。林業・農業・点検・物流など、映像制作の枠を飛び越えて様々な分野で活用されるようになると確信し、市場がない段階から産業用ドローン開発の事業を立ち上げました。
その後市場が徐々に形成されていく中で、ドローンの新たな活用方法も増えていき、様々なタイプのドローンが実際に人間に代わって業務を行うようになりつつあります。
現在、弊社は世界最大のドローンメーカーDJI社の正規一次販売代理店として、日本国内における産業用ドローン普及のための取り組みを強力に推進しています。産業用ドローンは業種・業態を問わず業務の効率化・省力化につながるだけでなく、従来人間が対応せざるを得なかった危険な作業をドローンに任せることで、事故を防ぎ安全を担保することにつながっていきます。ドローンが国と人の生活を守り、物流を支える。まさにドローン前提社会での価値創造を目指して事業に取り組んでいます。
ターゲット
9.4…2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
有望な人材を分け隔てなく育てる
当社の採用選考基準には性別や年齢はもちろん、人種、国籍、思想信条等の制限はありません。当社の経営理念に賛同していただき、十分な業務遂行力をもって業績向上・社会貢献に取り組んでいただける方であれば人材は積極的に採用しております。
待遇面においても、給与テーブルと評価・査定基準を明確に定め、評価者の独断や偏見によって不平等な賃金とならないようにガバナンスの強化を推進していきます。
ターゲット
10.2…2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
10.4…税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
住宅手当の支給・テレワークの推進
生活の基盤となる住宅にかかる費用は年々上昇し、その負担は大きいものです。当社では、居住環境に応じた住宅手当を支給しています。住居費を軽減することで生活に余裕が生まれるだけでなく、居住エリアや物件種類の選択肢が広がります。
また、主にPC上での業務がメインとなる職種・部署については、テレワークを積極的に活用。会社との物理的な距離が遠い場合でも、住み慣れた街を離れること無く、業務を遂行できます。人口の都市部集中による地方の過疎化は日本にとって非常に大きな問題ですが、その解決に向けた施策の一つとして、今後も取り組みを継続していきます。
ターゲット
11.1…2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
梱包資材を削減し環境に配慮
当社から出荷する製品はカメラやドローンなどの精密機器が多いため、輸送時に破損・故障することのないように厳重な梱包が必要です。しかし、緩衝材はお客様にとって邪魔な廃棄物となります。緩衝材の使用量を削減することは、自然環境の改善や温室効果ガス排出量の削減に直結する重要な課題です。現在、当社では緩衝材用ペーパーを併用し、安全性と環境への配慮を行っています。今後も新しい緩衝材の導入により、環境だけでなくお客様にとってもうれしいサービスを目指してまいります。
中古品の販売によるリユースを推進
当社では、カメラやVTRなどの映像機材を買い取り、メンテナンス・リフレッシュ作業の後、保証期間を設けて販売を行っています。中古品のリユースを浸透させるために、買い取った中古品は市場価値をしっかりと見定め、適正な価格で販売しています。今後の目標として、中古品の販売数量の増加を掲げています。新製品の購入時に古い機材の下取り価格をアップするなど、積極的な中古買取り施策の元に取り組んでいきます。
また、業務用ビデオ機器の駆動電源として用いられている小型二次電池（バッテリーパック）を貴重な資源と捉え、使用できなくなった「リチウムイオン」、「ニッケル水素」、「ニカド」などの使用済みバッテリーパックを、産業廃棄物として安易に廃棄することなく、リサイクルの仕組みに沿って適正に処理し、環境保護や省資源に貢献しています。
ターゲット
12.2…2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.5…2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
ペーパーレス化・クラウド化を推進する
2020年より、当社で使用するPCは基本的にノートブック（ラップトップ）型を採用しています。会議の際にはPCを持ち寄り、資料等は画面上での表示にとどめ、印刷はできる限り行いません。複合機で受信するFAXはデータで閲覧することで紙の排出がゼロになりました。これらの対策により、コピー用紙使用量の減量を推進しています。
クラウドサービスの活用による社内サーバー数の減少も年々顕著です。サーバールームの空調にかかる電力消費を抑え、温室効果ガス（Co2）の排出量削減に貢献していきます。今後は業務利用サービスのフルクラウド化を目指し、エコだけでなくセキュリティ性能もさらに強化していきます。
ターゲット
15.2…2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
15.a…生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。
コンプライアンスを推進する
社内外に対するコンプライアンス活動を包括的に推進していくため、コンプライアンス委員会による全社的な取り組みを推進しています。定期的なコンプライアンス研修の実施や、内部通報システムの積極活用により、高いコンプライアンス意識の維持と醸成を実現を目指します。
プライバシーマーク認証取得
当社では個人情報保護に対する取り組みや活動内容が評価され、2007年4月に「プライバシーマーク制度」の認定事業者として登録されました。
当社ではお客様の個人情報を入手する段階から、利用、管理、問合せ対応そして廃棄までの各段階における取り扱いを適正に行うようにシステムを構築し、徹底していますのでお客様には安心して個人情報をお預けいただくことができます。
ISMS認証取得
2014年11月、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC27001:2013」の認証を取得しました。
インターネット上での商品販売を中心として、放送局システム設計など幅広く事業を展開する当社にとって、情報セキュリティを確保することは必須であると考えます。
お客様の個人情報を含む全ての情報資産を保護するため、全従業員が情報セキュリティに対する意識を高く持ち、情報セキュリティマネジメントの維持・向上に努め、お客様の信頼をより一層高めることができるよう取り組んでまいります。
ターゲット
16.1…あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
16.4…2030 年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
16.5…あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
16.b…持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。
パートナーシップアライアンスを推進する
社会課題の解決は、システムファイブ一社だけでは到底達成することはできません。メーカー・代理店などをはじめとした外部ステークホルダーと連携し、各々が持てる技術・知見を結集して、各種のゴール達成を目指します。また、企業間パートナーシップだけでなく、オープンイノベーションや産官学連携など、幅広く社会と協業し、事業を通じて世界的な社会課題の解決を目指しています。
ターゲット
17.16…すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17…さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。